住宅ローン代行手数料とは

「住宅ローン代行手数料」とは住宅ローンに関する手続きを不動産仲介会社がお客様に代わって行う（代行）サービスの手数料です。
住宅ローンを借り入れるときに金融機関に対して必ず支払う必要のある住宅ローン「事務手数料」とは異なります。

代行するサービス内容は、審査申込に必要な書類を整えてお客様に代わって金融機関に提出するだけの、ごく一般的な仲介業務の範囲にすぎません。
そもそも、不動産仲介会社は売主と買主の間に立って契約条件の調整や契約書の作成、各種手続きのサポートなどを行い、その対価として「仲介手数料」を受け取っています。
つまり、「住宅ローン代行手数料」と称される業務は、一般的には「仲介手数料」に含まれる範囲と考えられており、その必要性や根拠を丁寧に説明されたうえで納得した場合に追加で支払うものといえます。

住宅ローン代行手数料はいくら？

住宅ローン代行手数料は不動産仲介会社によって異なりますが、5～20万円の範囲で請求されることが多く、10万円＋消費税が一つの目安となります。
しかし、仲介手数料のように法律で上限が決まっているわけではないため、なかには20万円を超える高額な費用を請求している不動産仲介会社もあるようです。

物件価格に対しての10万円であれば、一見するとそれほど大きな金額には感じられないかもしれません。
しかし、本来支払う必要のない費用だと考えれば、10万円は決して小さくはない金額ですよね。

住宅ローン代行手数料は規定がない

住宅ローン代行手数料は、規定がなく、原則として支払う必要のない費用とされていますが、業務内容が明確に示されていて同意がある場合には支払うこともできます。

さらに、不動産会社が受け取れる報酬には法律上の上限があり、仲介業務以外で報酬を受け取る場合には、その業務内容や契約形態に応じた法令遵守が必要となります。
実際に、平成27年に金融庁は住宅ローンのあっせんに関して不動産会社が報酬を受け取る行為が貸金業法や銀行代理業法に抵触する可能性があるとして注意喚起を行いました。

ただし、すべての代行業務が違法となるわけではなく、業務の内容と契約形態により異なります。

事前に説明があって、納得した上で同意している場合には支払っても大丈夫です。
住宅ローン審査に不安がある方や、仕事が忙しくてネットで銀行手続きをする暇すらない方などが、「代行手数料を払ってでも不動産仲介会社に任せたい」と判断するなら、それは正当な選択といえるでしょう。
大切なのは何に対する費用なのかを理解し、納得して支払うことです。

手数料でローンが有利になることはない

住宅ローン代行手数料を支払えばローンが有利になるということは基本的にありません。
しかし中には、「〇〇銀行と提携しているため審査に通りやすく金利面で有利です。結果的にお得です。」といったセールストークで住宅ローン代行手数料を請求する不動産仲介会社もあります。

住宅ローンの審査は年齢、年収、勤続年数、返済比率、健康状態、信用情報、物件の担保評価など申込者本人の状況と物件の条件に基づいて行われるのが一般的です。
また、金利優遇は給与振込口座の指定やクレジットカードの保有、Web手続き完結など金融機関との取引状況によって決まることが多く、申し込みをした不動産仲介会社が影響するものではありません。

どの不動産仲介会社を通して申し込んでも、審査基準や金利条件に違いはなく、ローンの内容に差が出ることは基本的にないと考えてよいでしょう。
仮に不正な方法でローンを通してしまった場合、後から金利優遇を取り消されたり、一括返済を求められたりするリスクもあります。

不確かなセールストークをする不動産仲介会社は良心的とは言いかねます。
その不動産仲介会社からしか購入できない特別な事情がない限り、他の不動産業者の利用も検討したほうが安心でしょう。

手数料を無料にする方法

もし住宅ローン代行手数料を請求された場合は、何の費用でなぜ必要なのか、納得のいく説明を求めましょう。
そして、不要と判断したら免除してもらえるよう交渉してみてください。
「当社の規定なので・・」といった説明しかない場合は、国土交通省の見解として住宅ローンのサポートは仲介業務に含まれている点を指摘するのがおすすめです。
また、金融庁の法令解釈によると住宅ローンの紹介や斡旋の手数料をとるには「貸金業の登録」や「金融機関の代理店登録」、「銀行代理業の許可」が必要なため、登録や許可があるかも確認してみましょう。

不動産仲介会社との関係悪化が心配なら、住宅ローン代行手数料は「提出」を代行するのにかかる手数料なので、ご自身で金融機関に申込に行けば代行手数料はかかりません。
今はネットで申し込める銀行も多いです。

そもそも住宅ローン代行手数料を請求しない不動産仲介会社を利用するのが一番です。
実際に私たちリプロで家を購入された方は、住宅ローン代行手数料を一切支払っていません。安心してご相談ください。

手数料を支払ってしまった場合

諸費用を支払った後に住宅ローン代行手数料の請求に気付いた場合でも、不動産仲介会社に対して返還を求めることが可能なケースがあります。
特に、仲介手数料の法定上限を超えて請求されていた場合には、宅建業法違反となる可能性もあるため、専門機関への相談が有効です。

住宅ローン代行手数料の支払いに同意した書面があると、返金を受けるのは難しくなりますし、そもそもの返還の話し合いに応じてもらえなかった場合などは、都道府県の窓口に相談しましょう。
埼玉県の場合は「埼玉県都市整備部　建築安全課　宅建相談・指導担当」が相談窓口となっています。

住宅ローン代行手数料を請求されたら、まずは断ることが大切です。
事前に住宅ローン代行手数料が必要かどうか尋ねるのもおすすめです。

まとめ

家を買うときに住宅ローン代行手数料を請求されることがありますが、行われる業務は一般的には仲介手数料に含まれる範囲に含まれると考えられており、その必要性や根拠に納得した場合に追加で支払う費用といえます。
請求された場合は何のための費用かをきちんと確認し、不要であれば交渉することをおすすめします。
また、このような手数料を請求する不動産仲介会社は良心的とはいえず、他の諸費用にも不当な項目が含まれている可能性があります。
余計な費用を請求しない誠実な不動産仲介会社を選ぶことが大切です。
私たちリブロでは住宅ローン代行手数料をはじめとした不要な費用は一切いただいておりません。
安心して住まい探しをお任せください。