
子どもがいる家庭の防災:ハザードマップ確認ポイント
2026.10.01
暮らし・環境
家を探すとき、つい「この家なら安心」と家そのものに目が向きがちです。でも、子どもがいる家庭なら、実際に暮らし始めてから毎日使う道や、災害時の避難先まで考えておきたいところ。そこで役立つのが「ハザードマップ」です。
ゲリラ豪雨や線状降水帯による大雨が身近になっている今、ハザードマップで何を確認すればよいのか、今回は2026年4月に「内水ハザードマップ」が新しく公開された、さいたま市を例に、子どもがいる家庭ならではのチェックポイントを紹介します。
ハザードマップとは?
ハザードマップとは、災害による被害が想定される場所や、避難所などを示した地図です。市区町村の窓口で配られている他、自治体のwebページからダウンロードできる場合もあります。国土交通省の「わがまちハザードマップ」では、全国の自治体が公開しているハザードマップを検索できます。洪水や内水、ため池、高潮、津波、土砂災害、火山などさまざまな種類のハザードマップがあります。
ただし、どの地域にも全てのハザードマップが用意されているわけではありません。災害のリスクは地域によって異なるためです。調べたい地域にどのようなハザードマップがあるか、自治体の公式ページから確認してみましょう。
例えば、さいたま市は公式ページの「トップページ > 暮らし・手続き > 安全・防災・消防 > 防災 > ハザードマップ・防災カルテ 」からハザードマップのページを確認でき、次の3種類があります。
● 内水ハザードマップ
● 洪水ハザードマップ
● 土砂災害ハザードマップ
さいたま市は海に面していないため、高潮や津波のハザードマップはありません。また、これらとは別に、地震防災マップも公開されています。地震防災マップでは、想定される地震による揺れやすさなどを確認できます。
ハザードマップは浸水や土砂災害の危険区域を確認し、その地域で暮らす際にどのような災害リスクがあるのかを知ることができます。家を買う際には、購入を検討している地域でどのような災害リスクが想定されているのか、確認しておきましょう。
ここからは、さいたま市の主なハザードマップについて、それぞれ何が分かるのか、どこを確認すればよいのかを詳しく見ていきます。
洪水ハザードマップ
水害に関するハザードマップで代表的な洪水ハザードマップは、大雨によって河川の水位が上がって河川が氾濫した場合に、どこまで浸水する可能性があるのかを示したものです。
さいたま市には複数の川が流れているため、「荒川・入間川版」や「利根川・江戸川版」など河川ごとに複数の洪水ハザードマップが作成されていて、それぞれに「地図面全体」「家屋倒壊等氾濫想定区域」「浸水継続時間」などの資料があります。
まずチェックしたいのが、「地図面全体」の資料です。検討しているエリアの色と「浸水深の想定と目安」を見比べて、どのくらい浸水する可能性があるかを見ます。ただし、浸水の深さだけを見ればよいわけではありません。
もし「家屋倒壊等氾濫想定区域」の資料があれば、こちらも必ず確認しておきましょう。氾濫時に家屋が倒壊するような激しい氾濫流が発生するおそれのあるエリアが分かります。子どもがいる家庭は避難に時間がかかることも考えて、こうした区域に該当する場合は購入を慎重に検討したいところです。
そして、「浸水継続時間」の資料も確認します。大きな川から離れていても、浸水した水がはけるまで長い時間がかかると想定されているエリアもあります。浸水が長く続くほど飲料水や食料、トイレなどの備えも多く必要になります。浸水の深さと共に、浸水が続く期間まで確認しておくと、その土地の水害リスクをより具体的にイメージできます。
内水ハザードマップ
線状降水帯やゲリラ豪雨が各地で発生している近年、特に確認しておきたいのが「内水ハザードマップ」です。洪水ハザードマップが河川の氾濫を想定したものなのに対し、内水ハザードマップは、大雨によって下水道などの排水能力を超えたり、河川の水位が高くなって雨水を排水しにくくなったりすることで発生する内水氾濫の浸水リスクを示したものです。
さいたま市では浸水するおそれがあるエリアを法令に基づいて指定した「雨水出水浸水想定区域」と、避難所や避難経路など防災に必要な情報を追加した「さいたま市内水ハザードマップ」が公開されています。
家を検討する際は、必要な情報をまとめてチェックできる内水ハザードマップを見るのがおすすめです。特に「さいたま市内水ハザードマップ」は2026年4月に公開されたばかりの最新のマップなので、まずはこちらを確認してみましょう。
自宅近辺が浸水するかの他に
● 最寄り駅からのルート
● 避難経路
● 学校からのルート
● 学童からのルート
● 習い事からのルート
これらを考えておきましょう。
特に注意したいのが、道路が周囲より低くなっている「アンダーパス」です。令和8年度 道路冠水注意箇所リストによると、さいたま市には複数のアンダーパスがあります。大雨の際には水がたまりやすく、排水能力を超える雨が降ると冠水することがあります。
また、アンダーパスだけでなく低い道路も冠水する可能性があります。浸水履歴マップも併せてチェックし、避難ルートを確認するときは「徒歩ならどの道を通るか」も実際に確認しておきましょう。更に、災害時には想定していた道路が通れない可能性もあります。自宅から避難場所までのルートを1つに決めるのではなく、複数の経路を考えておくことも大切です。
土砂災害ハザードマップ
土砂災害ハザードマップは大雨などによって土砂災害が発生するおそれのある区域を確認できる地図です。さいたま市は平坦な土地が多く、土砂災害警戒区域等は市内の一部に限られています。そのため、土砂災害ハザードマップは関係なさそうに感じるかもしれません。
しかし、西区・岩槻区・見沼区・緑区で家を検討するときは、敷地そのものが区域内に入っていないかだけでなく、子どもが普段使う通学路や生活道路、避難経路がピンポイントで危険区域に入っていないかも確認しておきましょう。
さいたま市地震防災マップ
最後にチェックしておきたいのが、地震防災マップです。「さいたま市地震防災マップ」では、想定される地震が発生した場合に、地域ごとにどの程度の揺れが想定されるのか、建物の倒壊危険度や液状化危険度を確認できます。
家を検討するときは、候補の土地ではどの程度の揺れが想定されているのかを確認しておきましょう。地震の場合は建物の耐震性能や室内の対策に活かしていきたいところです。
また、自宅周辺の避難場所や避難経路だけでなく、子どもが普段通る通学路や生活道路についても確認しておきたいところです。地震で建物が倒壊した場合に道路が通りにくくなる可能性や、液状化による影響が想定される場所がないかもチェックしておきましょう。
まとめ
家を購入するときは、価格や間取り、駅からの距離だけでなく、その土地にどのような災害リスクがあるのかも確認しておきたいところです。
さいたま市の場合は、洪水・内水・土砂災害のハザードマップに地震防災マップも加えた4種類を一度確認しておくのがおすすめです。まずは家そのもののリスク、そして子どもが普段通る通学路や生活道路、最寄り駅からの道、学校や学童、習い事からの帰宅ルートなどもイメージしてみましょう。
ただ、複数のハザードマップを併せて「この土地で暮らした場合」を考えるのは、なかなか大変です。「ハザードマップを全部見るのが難しい」「実際に住んだときの導線がイメージしにくい」という方は、ぜひリプロまでご相談ください。
さいたま市で45年以上、地域に密着してきた経験をもとに、候補地の災害リスクだけでなく、子どもたちがよく使うルートや避難経路まで含め、ご家族が安心して暮らせる住まい選びをサポートいたします。
記事監修
江戸 修一
株式会社リプロ 代表取締役、リプロでは公正取引協議会への協力や宅建業者を監視、指導する県庁の建築安全課などと積極的に連絡を取り合い、不動産取引において万全を期した事業を展開。大手デベロッパー、流通各社、地元の工務店、不動産業者、金融機関、弁護士、司法書士などと意見、情報の交換を親密にし、 常に新しい情報をお客さまに提供。建売分譲用地の仕入れと仲介販売流通業を兼業。様々な案件のご相談にお応えしています。
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さいたま市で創業40年以上、
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事業活動をして参りました。






















